住宅ローン控除とは

住宅を取得すると、住宅ローン控除という、控除を所得税額から受けることが出来ますので、高い買い物をした後に少しでも控除を受けて税金から返金を受けるためにも、住宅を取得した次の年には、確定申告を行って、住宅ローン控除を受けるようにしましょう。

一般的に、会社に勤めている人の場合には、年末調整という形で、源泉徴収の中から預かりすぎたお金があれば返金をし、足りなかった場合には支払をするということになりますが、住宅ローン控除の手続きについては、1年目だけは確定申告を行わなくてはなりませんので、注意が必要です。

住宅ローン控除という名前から、住宅を取得した時にしか控除を受けられないという印象があるかもしれませんが、住宅に関する性能強化費用やバリアフリー改修工事も一部、住宅ローン控除の対象となっていますので、どのようなことが住宅ローン控除の対象になるのか、家に手を加えた時にはきちんと確認して申告するようにしましょう。

また、所得税と住民税の関係が以前とはバランスが変わってきたため、住宅ローン控除のように所得税に関わる控除が損をしてしまわないように、以前の基準に合わせるように作られた制度があり、近年の特徴としては、控除年月を10年にするか15年にするか選択することになっています。

これは、どちらを選んだほうがお得なのか考えてしまうところかもしれませんが、控除の内容は取得した住宅の金額などによっても異なってきますので、計算して10年と15年のどちらを選択したほうが良いのか考えてみると良いでしょう。

平成21年の税制改正によって、住宅ローン控除の延長が決定されましたし、以前よりも広い範囲で控除を受けることが可能になったので、これから住宅を買ったり、改修しようと考えていたりする人は、どのように変化があったのかチェックしておくことをオススメします。

また、現在では200年住宅と言う呼び名でも知られる、長期優良住宅の場合には、さらに控除率がよくなりますので、大変お得と言えるでしょう。

住宅を取得した場合には、忘れずに住宅ローン控除を行うようにしましょう。